南九州市議会 2020-12-10 12月10日－03号
そこで，市長へということで，ここに準備をしておりましたので，再度市長のほうに質問をさせていただきますが，菅総理は，政権誕生の際に「行政の縦割り，既得権益，あしき前例主義を打ち破り，規制改革を全力で進める」と，力強く宣言しました。 この政権の目玉政策は，この考え方に基づいて計画されると思っておりますけれども，この考え方は，本市の政策立案にも全く当てはまることだというふうに考えます。
そこで，市長へということで，ここに準備をしておりましたので，再度市長のほうに質問をさせていただきますが，菅総理は，政権誕生の際に「行政の縦割り，既得権益，あしき前例主義を打ち破り，規制改革を全力で進める」と，力強く宣言しました。 この政権の目玉政策は，この考え方に基づいて計画されると思っておりますけれども，この考え方は，本市の政策立案にも全く当てはまることだというふうに考えます。
就任直後から、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める」と繰り返し発言されております。少々強引にも見えますが、規制改革を実行しようという姿勢が見えます。任命した河野行政改革担当大臣は、就任直後に行政機関の押印の簡素化を始められました。
もっともっと早くできるかなと思ったんですけど、既得権益がどうたらこうたらとか、まあ暇が要るもんじゃと思ってました。でも実際、それだけ大変なことを、事業をしてくださったということですよね。市の皆様方のご尽力に感謝いたします。
人事院勧告、均衡の原則、自分たちの都合のよいことは黙視し、既得権益を離そうとはしない、政治家がやらなければならないことは本当に市民の皆さんの豊かさと幸せを願うなら、今のこの鹿屋市の仕組み、やり方を変えること、この１点のみなんです。市役所の改革が必要なんです。
ただ，いつまでも既得権益を守って，未来永劫，新たな許認可はしませんという方向では，活性化にはつながらないというふうに思いますが，市長いかがですか。 ○市長（前田終止君） 新たな活力を生むためには，ある種の範囲の固定観念的な考え方を，やはり時代によって，あるいは事によっては思い切った見直しも必要なことも当然ありうると思います。
次に、指定管理者制度については、競争原理の導入といったことを含めて本市議会においてもさまざまな論議がなされた経過があるが、今回の選定状況を見ると競争性が発揮されておらず、また、契約の相手方も、それぞれの指定管理者に選定されることが自分たちの既得権益であるかのような認識を持ち始めているのではないかと懸念する部分もあることから、そのような認識を改めるためにも教育委員会として十分な対応を図るべきと思料するが
一人一人を大切にする国を目指して、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、同時に未来への責任を果たすために既得権益や癒着の構造と闘う改革です。私たちはこの原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、政治構造改革、規制改革など政治・社会の改革に取り組んでまいります。
既得権益や事なかれ主義、先送りや前例踏襲など公共施設を考えるさまざまな課題をこの場でも伺ってまいりましたが、このことをさらに深め、白日のもとにさらし、市民全員が厳しい現実をしっかりと踏まえた上で、現在、伊藤県政が強引に推し進めようとしているドルフィンポートがある場所への体育館新築を進めるのか、やめるのかの議論をしていかなければならない、そのように考えます。
この商店街の活性化ということについては、財産の問題があり、後継者の問題があり、先ほどのようにホテルを誘致しようとすると既得権益者との調整があり、非常に難しい点がございます。
○２１番（岡村一二三君） 施行規程の整備をするということですので，ただし，整備をする前に，現在減免で恩恵を受けているそれらの方々には，事前に連絡をしておいてこうなりますよとしておかないと，職員の皆さんではないけど，既得権益を言われると困りますよね。その辺はどのように捕まえていらっしゃいますか。
もともと道路特定財源は、財源消化を先行しがちで、予算配分の硬直化や既得権益化をもたらしている現状を考えなければなりません。
この法案の成立を受けて、今後、既得権益を有する霞ケ関の抵抗が増すことが予想され、相次ぐ知事らの不祥事による地方自治への信頼が揺らぐ状況を背景に、地方分権改革はいよいよ正念場を迎えているところであると認識いたします。
また、行政規模等で比較される薩摩川内市は、補助金について既得権益を防ぐため理念を定めた条例を提案する一方、薩摩川内市をもっと元気にする事業には補助金を出しますと募集を始められているなど、行政から次々と提案がなされております。 市長は先般、地方自治体はその対応のスピードと制度が問われる大きな転換期を迎えていると答弁されております。
構造改革を推し進めることは長年にわたって築け上げられた組織や個人の既得権益に踏み込み、多くの人たちはその特権や利権を失うことになるがゆえに抵抗も大きい。小泉首相がこれを承知の上で改革を標榜されたところに聖域なき構造改革の本領はあるのであります。それを行おうとする情熱、そしてその根底には強い正義感と勇気が必要なことを忘れてはなりません。
国政では、小泉総理大臣の聖域なき構造改革の方針のもとに、国の外郭団体である特殊法人や認可法人の廃止や民営化が打ち出されましたが、国民の公僕であるべき各省庁の公務員が、その立場を忘れ自分たちの既得権益を守るために、国民の選挙で選出された議院内閣制の総理大臣の方針に抵抗して、廃止・民営化は総理の思いほど進みそうもありませんが、市政においては市長がリーダーシップを発揮して、外郭団体の整理統合をされるよう期待
既得権益の放棄をしなければならない。それを断行する決然としたリーダーシップが問われるのではないかと思います。 私は本会議でこれまで多くの改革を提言してきましたが、実現までに幾つもの本会議で質問を重ねなければ実現しない。民間であれば即決のところであります。 例えば、運転技師は運転に専従するということは安全運転という理屈では納得できますが、世間の常識ではなかなか理解できないのであります。
旧態依然の公共事業費の配分比率に見られるばらまき型予算を踏襲したのは、政・官・業癒着構造の中で、既得権益を手放そうとしない族議員による予算分捕り合戦の結末であります。 国民世論を代表するマスコミの論調も、予算修正を求める意見が数多く見られ、新進党を初めとした野党の修正要求に全く耳を傾けませんでした。
また、行政が余りにも肥大化し過ぎますと、国民市民の行政への依存心が強まり、国民市民は自立心を失い、他方では特定の人たちに対する既得権益を固定化させてしまうおそれがあります。